アウトバウンド（Outbound） 見込み顧客に電話をかけて営業する業務などを「アウトバウンド業務」という。 予備校のみは特例として88議席。議員は、国民の選挙によって選出され、任期は5年。2007年6月30日に行われた選挙では、東ティモール独立革命戦線（フレティリン）が21議席、東ティモール再建国民会議 (CNRT) が18議席、ティモール社会民主連合と社会民主党の統一連合が11議席、民主党が8議席、他に3つの政党・統一連合が計7議席を獲得し、東ティモール再建国民会議を中心とする反フレティリン連立政権樹立が合意された。東ティモールの政党も参照のこと。 独立後のフレティリンは左派色を薄め、資本主義国との関係を重視している。独立直後の2002年7月にはポルトガル語諸国共同体に加盟している。また、インドネシアとの外交関係の安定も志向し、東南アジア諸国連合 (ASEAN) へのオブザーバー資格獲得や正式加盟も模索しているが、独立戦争以来の諸問題の解決が多く残り、経済的な格差も大きいため、まだ正式な加盟交渉には至っていない。 2006年6月23日、シャナナ・グスマン大統領から辞任を求められていたアルカティリ首相が辞任を表明した。26日、アルカティリ首相は、グスマン大統領に正式に辞表を提出、受理された。首相が首都ディリ市内の公邸で辞任表明を読み上げると、市民は歓迎し、騒乱の収拾・事態正常化への期待を高めた。7月8日、グスマン大統領は、前首相の後任にノーベル平和賞受賞者のジョゼ・ラモス＝ホルタ前外相兼国防相 (56) を任命した。前首相の与党のフレティリンが推したダ・シルバ農相を第一副首相に、デ・アラウジョ保健相を第二副首相に起用する。 塗装工事、ホルタ内閣の就任宣誓式が、首都ディリで行われ、同内閣が正式に発足した。14閣僚のうち6人が新任で、残りの6人は前内閣からの再任である。国防相は、ホルタ首相自身が務める。ホルタ首相の任期は来年5月の総選挙まで。ホルタ首相は施政方針演説で、アジアの最貧国である東ティモールの経済をインフラ建設などを通じ底上げし、復興を目指すと表明した。 2008年2月11日、ラモス＝ホルタ大統領やグスマオ首相が2006年の国軍反乱以降に反政府勢力となったアルフレド・レイナド少佐指揮の武装集団に襲撃された。この際にレイナドは死亡し、ラモス＝ホルタは重傷を負ったがオーストラリアの病院での治療により一命を取り留めた。 国会議事堂国家元首の大統領は、主として象徴的な役割を果たすにすぎないが、立法に対する拒否権をもつ。国民の選挙によって選ばれ、任期は5年。行政府の長である首相は、議会での選出後、大統領が任命する。現在は第2代大統領のジョゼ・ラモス＝ホルタが1期目を務めている。 立法府は、一院制の国民議会で、定数は、52以上65以下の範囲で法律によって定められる。現在は65。 2007年4月9日、東ティモール大統領選挙が行われた。これは、2002年独立以後初めての国政選挙となった。登録有権者数は約52万人。独立運動指導者でノーベル平和賞受賞者のラモス・ホルタ首相（グスマン大統領（当時）に支持されている）、旧与党・東ティモール独立革命戦線（フレティリン）のフランシスコ・グテレス（通称ル・オロ）国会議長、野党・民主党のフェルナンド・ラマサ党首ら8人が立候補したが、4月18日、選挙管理委員会は過半数を得た候補がいなかったとして、1位のグテレスと2位のホルタ両候補による決選投票を実施すると発表した。得票率はそれぞれ27.89％、21.81％で、投票率は81.79％だった。5月9日、決選投票が行われ、即日開票作業が行われた。そして、ラモス・ホルタが制し、5月20日に第2代大統領に就任した。 おせちに行われた議会選挙では、グスマン党首率いる東ティモール再建国民会議 (CNRT) が18議席を獲得し、議会第2党に躍進。東ティモール独立革命戦線は、かろうじて第1党であったが、65議席中21議席と大幅に議席を減らした。これは前大統領シャナナ・グスマンがCNRTを結成して選挙に挑んだからにほかならない。ラモス・ホルタ大統領は、与野党による挙国一致内閣を目指したが、フレティリンのマリ・アルカティリ書記長は、これに異を唱えた。一旦はその考えを受け入れたが、CNRT率いる野党連合とフレティリンは、何週間も論争を繰り返したが合意には至らなかった。これにより、ラモス・ホルタ大統領は、反フレティリン野党連合（37議席）による連立政権を組閣することを決断。8月6日にグスマン党首を首相に指名し組閣を指示、8月8日にグスマンは首相に就任した。これに対して、首相は第1党から出すと定めた東ティモールの憲法に違反するとして、アルカティリが法的手段で闘うと述べ、首相就任宣誓式出席をボイコット、フレティリンはラモス・ホルタ大統領の決定を非難した。そのうえ、議長もフレティリンではなく、連立を組んだ民主党のアラウジョ党首が就任した。しかし、連立政権は反フレティリンで一致しているだけで、初代大統領として国の混乱を招いた責任は免れないというグスマンへの個人批判を述べるものもいるという側面もある。連立政権はCNRT、社会民主党、民主党等4党。副首相にグテレス。外相に社会民主党幹部のダコスタ。なお、グテレスはフレティリン反主流派。議会選挙では「フレティリン改革派」を組織し、CNRT支援に回った。 東ティモールの地図全13県。国土の北部沿岸を中心とするディリ地方、島の東端部のバウカウ地方、国土の中央部のサメ地方、西ティモールとの境界線付近のマリアナ地方、そして、西ティモール内の飛び地であるオエクシ地方に大きくグループ分けされる。 環太平洋火山帯（環太平洋造山帯）の一部であり、全土の約6割は山岳地帯となっている。最高峰は2963mのラメラウ山（タタマイラウ山）。高温多湿の熱帯性気候下にある。 ポルトガル領時代は、アンゴラやモザンビーク等の他の植民地同様、工業化が全く進まず、自給自足的な農業に依存した貧困状態だった。インドネシアによる統治が始まると社会資本の整備が緩やかに進んだが、1999年の住民投票で独立支持派が勝利するとインドネシア併合維持派の民兵が首都ディリを破壊し、経済は壊滅状態に陥った。元々、独立するも産業基盤が極めて脆弱であり、前途は多難とみられる。 その後、日本を含む外国政府や国際機関などの支援で徐々に経済復興が進んでいるが、独立後の東ティモール政府も歳入の多くを隣国のオーストラリアなどの外国からの援助に依存しており、経済の自立化はまだこれからである。世界銀行では東ティモール向けの信託基金を設立している。 農業がGDPの約4分の1を占めており、米やトウモロコシ、コーヒー豆などが生産されている。 なお、南方海域には海底油田があり、将来の経済発展の核として期待されている。隣国で、東ティモールへの影響力を獲得しようとしているオーストラリアとの境界線確定が課題だが、東ティモール側はインドネシア政府が結んだ境界線の見直しを求め、交渉は難航している。 住民はメラネシア人が大部分である。その他華人、インド系移民、ハーフカスト（ポルトガル人とメラネシア人の混血）などがいる。 言語はテトゥン語とポルトガル語が公用語である。その他、インドネシア語、英語が使われている。なお、東ティモールの言語状況も参照されたい。 宗教はキリスト教が99.1%（その大半がローマ・カトリック、他にプロテスタント諸派）、イスラム教が0.7%、その他ヒンドゥー教、仏教、アニミズムなどとなっている。インドネシア統治時代の1992年推計ではイスラム教徒が人口の4%を占めていたとされるが、独立によりインドネシア政府の公務員などが東ティモールから退去し、イスラム教徒の比率は大幅に低下した。一方、独立運動を精神面で支え続けたカトリック教会への信頼は高まった。